なんかさぁ
大手マスメディアによる垂れ流し報道だけ見聞きしているとスルーしてしまいそうだけど、
この国の為政者達って、自分たちの言ってる事ややってる事があべこべなのわかっているのかなぁ。
適当に美辞麗句を並べて言い訳していれば多くの国民は納得すると思ってる？
と、勘繰ってしまうのですが、幾つかの事例を考えてみましょう。
昨日は、米・日・英・瑞（スイス）他数カ国で金融政策が発表されました。
世界中でインフレ懸念が蔓延する中、金利値上げのトレンドは継続中です。
がしかぁ～し、本邦に於いては、アベクロが推し進めてきた（今も尚継続中）大規模金融緩和策を変更する気は全くないようです。
どんなに屁理屈並べようが目指しているのは通貨安政策なのに、都合が悪くなってきたら通貨安けん制発言（口先介入）や市場介入って、ギャグかよ！って突っ込む記者さんたちはいないのかな？
気に入らない連中は一括りに【投機筋】という悪玉にして、自分たちは正しいというなんとも独りよがりな思考パターンは、もはや彼らのお家芸といえるでしょう。
「躊躇なく緩和」「当面利上げ無し」で壮大に煽っておきながら、「３６５日・２４時間監視する」って内々で殴り合いやってどうするのでしょう。
今年の春からおよそ３０円も押し込まれて、一番効果があると言われている第一弾の実弾投入で、焼け石に水状態（チャート的には大勢に影響なし）ですし、世界の笑われ者になっているようですが、ほんと大丈夫なんすかねぇ。
（要はスピード調整が目的であり、ジリジリと１５０円はイイよってことかな？）
因みにあの【プラザ合意】から３７年目の９月２２日というのも、何かのめぐりあわせでしょうかwww
話は変わって永田町界隈ですが、支持率急落にあえぐキッシーは、「一喜一憂しない」と強弁するも、「国民の声に耳を傾けていかねば」と続ける辺り、あんた大丈夫か？とつっこみたくなります。
そして、いまだ普及が進んでいないとみられるなんちゃらカードについて、普及が進んでいない自治体にはデジタル関連交付金を出さないときました。
これって昨今社会問題化しているあの団体が用いていると言われている、「壺買わなきゃ、不幸が訪れるよ」とか、いじめ・パワハラと同様、悪質極まりないやり方だと思うのです。
全くもってイミフなポイント付与等というニンジンぶら下げても何故普及しないのか、自治体に懲罰もどきの脅しをかけてでも普及を焦るのはなぜなのか、不思議ですよねぇ。
「Ｄ通やＰソナ絡みの盛大な中抜き事業のうさん臭さや、嘘・改竄・隠蔽を繰り返す輩達に個人情報を一元管理されることに不信感をもたれているんですよ」とどなたか教えてあげてください。
バブル前夜の日本でも大ヒットしましたね。
また、映画で主演した『ジェニファー・ビールス』は僕らと同級生ですよ。
オヤジＫ
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